⽇本はエネルギー資源に乏しく、⼀次エネルギー消費量の約80%を海外からの輸⼊化⽯燃料に依存しています。国内の全発電電⼒量に占める⽕⼒発電の割合は70%超で、主にLNGと⽯炭が燃料として使われています。しかし、太陽光発電や⾵⼒発電、蓄電池等の技術が⾶躍的に進化し、コストも⼤幅に低下してきました。安価なクリーンエネルギーを国内で⽣産・蓄電することにより、エネルギー安全保障を強化することができます。

クリーンエネルギーの導⼊拡⼤は、持続可能なエネルギー供給の実現のために不可⽋です。太陽光発電、⾵⼒発電等の再⽣可能エネルギーを中⼼に、クリーンエネルギーの導⼊率を引き上げることで、化⽯燃料への依存を減少させ、環境負荷の低減と経済の持続的な成⻑を実現することができます。また先⾏投資⽀援と規制を組み合わせ、カーボンプライシングによるインセンティブを強化し、収益を再分配する枠組みが重要です。

ガソリンの原料となる原粗油 の輸⼊額は2005年から2022年までに累計180兆円で、1年あたり平均10兆円でした。また「エネルギー⽩書2022」によると、原油全体のうち約30%がガソリンとして製油されています。⽇本では⾃家⽤乗⽤⾞（軽⾃動⾞を含む）の登録台数は約7,000万台となっています。2030年にEV保有台数が500万台となるシナリオでは、原粗油 の1年間輸⼊額10兆円のうち、2030年には2,000億円近く削減することができると、ユビ電は独⾃に試算しています。EVシフトは、輸送セクターの環境負荷を削減する最も効果的な⼿段の⼀つで、経済的にも有益です。

EVを普及させるためには、⾃宅や職場の駐⾞場においてEVを駐⾞している間に、簡単に充電できる基礎充電インフラが必須です。そしてその充電インフラを⽤いて、EVを常にプラグインしておく新しいライフスタイルを推進します。基礎充電できる場所をつくるのではなく、⾞両保管場所で駐⾞中に充電できる環境が求められています。特に⾞両保管場所においては、その場所が⼾建て住宅、集合住宅、事業所、複合ビル問わず、全てのEVに基礎充電環境が必要です。

⾞両保管場所でEVが常時プラグイン状態になると、電⼒需給のバランスを最適化するための役割が求められるでしょう。電⼒需要が低い時間帯の適時充電を通じて、エネルギーの効率的な利⽤を実現します。中⻑期的には、⾵⼒発電・太陽光発電の変動に応じて、EVを充放電する電⼒需給運⽤を実施することで、電⼒需給の最適化が図られ、電気料⾦の低減が期待されます。輸送セクターにおける「輸送エネルギーの電化」と、電⼒セクターにおける「クリーンな国産電⼒」のセクターカップリングを強化することで、輸⼊化⽯燃料への依存を⼤幅に削減できます。