電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 典男、以下ユビ電）は、これまでの全国一律の電気代の精算返戻金計算方式から、より公平かつ透明性のある電気代の精算返戻計算方式へと変更することをお知らせいたします。この新しい方式は2023年10月1日より「施設向けWeChargeサービス利用約款」で契約されているお客様に適用され、施設オーナー様や管理組合様にとってより適切な電気料金の精算返戻計算方式へと移行されます。

背景としまして、電力大手各社の電気料金の値上げがあります。今回の電気料金の値上げ幅は各地域で異なっており、従来の全国一律の返戻金計算方式では、地域の実際の料金体系に対応しきれない場合が出てきました。

新しい地域別の実費相当方式では、各地域の旧一般電気事業者の規制料金で算出されます。これにより、施設で実際に充電された電力量と電気料金に合致した公平な返戻金が算出されます。現行そして2023年9月までは、全国家庭電気製品公正取引協議会が定める全国平均単価31.0円/kWhに使用電力量を乗じた金額を精算返戻しています。

■変更内容

＜変更前＞

全国一律の単価 31.0円/kWh*に使用電力量を乗じて算出

*全国家庭電気製品公正取引協議会が定める全国平均単価(2023年7月時点 31円/kWh)

＜変更後＞

各地域の旧一般電気事業者の特定小売供給約款に基づいた「規制料金」第三段階の料金単価に、再生可能エネルギー発電促進賦課金と燃料費調整単価を加え、使用電力量を乗じて算出

(A) 使用電力量が300kWhを超える場合の単価（北海道電力のみ280kWhを超える場合の単価）

(B) 電力会社が買い取る再生可能エネルギーの費用の一部で、利用者負担分。

(C) 化石燃料の価格変動を反映させるための調整単価。国による電気・ガス価格激変緩和対策事業による割引単価（-7円/kWh）及び、沖縄については沖縄電気料金高騰緊急対策事業による割引単価（-3円/kWh）についても反映されている。

ユビ電「WeCharge」は、お客様、管理組合様、そして施設オーナー様の声に真摯に耳を傾け、今後とも充電環境の向上と快適なEVライフの実現に取り組んでまいります。引き続きのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。