「弊社開催のメディアラウンドテーブルにおける、ユビ電株式会社様に対する事実に基づかない発言の取り消しとお詫びについて」

https://enechange.co.jp/news/press/info20231002/

この問題に関連して、電気自動車（EV）充電インフラの整備に関し、この場を借りて当社より問題提起をさせて頂きます。それは、充電インフラの在り方について、業界を含め社会に誤った認識が存在していると考えられることです。

現在、大型の急速充電設備のイメージが固定化し、従来のガソリンスタンドのように、「充電する場所」は「駐車する場所」と異なるのが普通であるという思い込みが生まれています。実際には、EVを日常的に駐車する場所において、電力グリッドへの負荷を平準化する形で「基礎充電」がなされるのが合理的であり、そこにおいては、小型で安価な普通充電設備（実質的にはコンセント）で充分なのです。ところが、「充電器」は立派で高価であり、多数設置は難しいという思い込みが一般にあります。

電気自動車の普及に向け、分譲マンション等の集合住宅の付属駐車場で自宅充電ができないことは、多くの人々がEVの購入や所有を躊躇する大きな障害となっています。そこで、当社が提供するWeChargeのサービスは、分譲マンション等の集合住宅付属駐車場でも「1世帯に1つの充電コンセント」の世界観の下、各世帯が専用利用できる安価な普通充電環境を提供しています。これにより、一戸建て住宅の車庫と同じように、集合住宅付属駐車場でも実質的に自宅充電が可能となります。実際、当社で充電設備を設置した分譲マンション等において、短期間でEVへの転換が高まっている実例があり、潜在的需要の強さが見て取れます。

こうした取り組みは、将来的なEVシフトを見据えたライフスタイルの変化への対応という観点からはもちろん、分譲マンションの区分所有者間の利害の衡平（区分所有法30条3項「区分所有者間の利害の衡平」）の観点からも、そして補助金を通じた国民負担の軽減の観点からもむしろ妥当であると当社は考えています。

ここで、国民負担の軽減の観点について補足します。自動車を中心としたモビリティの世界において、持続可能性の観点から脱炭素の動きが急速に進められており、公的な補助金やその他各種施策を通じ、国や自治体もこれを強力にサポートしています。こうした補助金は、政策目的に適う合目的的なものであると同時に、納税者にとって必要最小限のコストであるべきと考えます。すなわち、各EVユーザーが公平に充電インフラを利用できるようにすることと、各ユーザーの充電設備一基あたりの設置コストを最小限に抑えること、を同時に実現すべきです。ここで、例えば規模の大きい分譲マンション全体を「1か所」とカウントして、設置コストの「合計額」が多額であるといった議論がありますが、これは的を射ておりません。最終的な目的である「大幅な脱炭素化」を実現するために必要なEV充電インフラが圧倒的に足りない。逆に言うと、今後、基礎充電、経路充電、目的地充電、それぞれに大幅に充実させていかないといけない現状を踏まえると、問題は、充電ポート（充電用コンセント）一基あたりのコストであり補助金額なのです。また、各マンションにおいてどれだけの数の充電ポートの設置が求められるかは、各マンションの自治の問題であり、充電事業者が決めることではありません。

分譲マンション等の集合住宅の専用駐車場においても、実質的な自宅充電がなければ快適なEVライフを享受することができないというのは、すでにEVオーナーであれば誰もが認識している事実です。しかしながら、まだ多くの日本国民が電気自動車を日常的に利用したことがない状況で、この事実を伝えることには苦労が絶えません。当社では社員のうち3分の2が既にEVオーナーとなっており、其々が一人の利用者としての視点を持ち、EVの普及に向けて充電インフラの課題に日々取り組んでいます。

現代のマンションには、リビングにビルトインエアコン、キッチンに食洗機、そしてIHクッキングヒーターなどが備わっています。これらの住宅設備は、すべて交流200V電源から電力供給されています。マンションの付属駐車場の車室ごとに交流200V電源コンセントを1つ増設するだけで、それぞれの駐車区画でEV充電が可能となります。これにより、マンションのEVシフト対応は容易になります。

実質的な自宅充電が普及すれば、電気自動車の購入や所有に対するハードルが下がり、EVの普及が加速することが期待されます。また、各世帯が専用利用できるEV充電コンセントの導入によって、分譲マンション等の集合住宅でも衡平な環境でEV充電が行えるようになり、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた一歩を踏み出すことができるでしょう。

 ユビ電株式会社

代表取締役 山口典男

別紙1

弊社開催のメディアラウンドテーブルにおける、ユビ電株式会社様に対する事実に基づかない発言の取り消しとお詫びについて

ENECHANGE株式会社 (本社:東京都中央区 代表取締役CEO: 城口洋平。以下「弊社」といいます)は、本年7月4日に開催したメディアラウンドテーブルにて、弊社CEO城口が、ユビ電株式会社様に関して、事実に基づかずに行った発言について、謹んで取り消させて頂くと同時に、ユビ電株式会社様に深くお詫びを申し上げます。

具体的には、当該メディアラウンドテーブルにおいて、弊社よりメディアの皆様に対し、ユビ電株式会社様が、集合住宅へのEV充電設備の設置に関し、補助金の受給を通じ過大な利益を得ているのではないかという印象を与える発言を行いました。その後、当該発言の前提事実に事実誤認があったことを確認致しましたが、結果として、メディアを通じ、ユビ電株式会社様の信用を不当に毀損する結果を招きました。

ユビ電株式会社様および関係者の皆様に多大なるご迷惑及びご不快感を与えてしまったこと、ならびにメディアの皆様には事実確認の不十分な情報を提供してしまったことを深くお詫び申し上げます。

事実の経緯の詳細につきましては、別紙にて記載させていただきますが、このような事態が生じた原因としては、当該メディアラウンドテーブルにおいて、社内における運営に問題が生じたこと、具体的には当該メディアラウンドテーブルの公表資料の内容に対するファクトチェックが十分に行われなかったことが挙げられます。今後は、こうしたファクトチェックの徹底を通じて再発防止に努め、正確な情報を発信いたします。また、公正な競争と健全な事業運営に努め、ユビ電株式会社様ともども、充電インフラの整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

ENECHANGE株式会社

代表取締役CEO 城口洋平

別紙

本年7月4日に開催したメディアラウンドテーブルでのプレゼンテーションと発言の経緯、および問題点について

弊社は本年7月4日付にて、メディア19媒体に対し、充電インフラ補助金の予算額が早期に到達されたことを受けて、充電インフラ整備に関する弊社自身の考え方について説明を行いました。

その中で、補助金の申請条件として充電設置基数の上限を撤廃したままでは1拠点に多量設置を認めることとなり、限られた予算で効率的に整備を進める障害となる可能性があることを課題として紹介しました。

その際に、1拠点多量設置の具体例として、ユビ電株式会社様が発表した、福岡市の既築マンション駐車場の全429区画にEV充電器を設置する計画に触れ、「補助金が使われている場合の想定額」が4億2900万円であると記載いたしました。

しかしながら、ユビ電株式会社様からのご指摘によれば、実際の総額工事費は1億5587万円(補助金額はその範囲内)であり、弊社が示した数値は、事実確認が不十分なまま単価の推定を誤り、実態とは異なる過大な金額を示しておりました。

以上

別紙2

2023年7月4日にENECHANGE社が開催したメディアラウンドテーブルでのプレゼンテーションの問題点について

ENECHANGE株式会社（以下、「ENECHANGE社」といいます）は、別紙１の2023年10月2日年付同社プレスリリースの通り、1拠点多量設置の具体例として、ユビ電株式会社（以下、「当社」といいます）が発表した、福岡市の既築マンション駐車場の全429車室にEV充電器を設置する計画に触れ、「補助金が使われている場合の想定額」として4億2900万円と記載し、当該ラウンドテーブルにおける説明において、当社が、集合住宅へのEV充電設備の設置に関し、補助金の受給を通じ過大な利益を得ているのではないかという印象を与える説明を行いました。

しかしながら、ENECHANGE社が説明時に用いていた資料に記載されていた数値類は、ENECHANGE社の推測に過ぎず事実と全く異なるものであり、当社による補助金の受給は適正なものであり、当社としては、ENECHANGE社のメディアラウンドテーブルにおける説明には以下の問題があると認識しております。

1.補助金受給の想定額と用途に関する説明について

ENECHANGE社の説明資料において、当社の社名を資料に掲載した上で、当社の計画するEV充電設備に係る補助金受給の想定額を4億2900万円と記載されておりました。しかしながら、実際の総額工事費は1億5587万円、補助金額はその範囲内であり、法令に基づいた適正なものであり、ENECHANGE社は、補助金に関して事実に反する乖離した過大な推定を行っておられました。また、補助金は、基本的に外部の施工業者等への支払いに充てられるものですが、ENECHANGE社の説明を受け、当社が補助金から不当な利益を得ているかのような印象を与えるメディア報道がなされましたが、これも補助金の受給額というENECHANGE社が説明した前提を誤った事実に基づく報道でした。

2.工事施工内容に関する説明につきまして

当社においては、6kW（200V、30A）もしくはそれ以上の電流に耐えうる配線・配管仕様の工事を行っております。ENECHANGE社の別紙１の2023年10月2日年付プレスリリースでは触れられておりませんが、ENECHANGE社がメディアラウンドテーブルのプレゼンテーションにおいて、補助金ルールの設計上、3kWでの工事施工により補助金の濫用が可能であるとの見解を示し、続けて、当社の福岡市の既築マンション駐車場の全429車室にEV充電器を設置する計画に触れました。この結果、当社が補助金の濫用が可能な品質の低い3kWの仕様で工事を行っているという事実に反する印象を与えたことは、当社としては看過し難い問題であると考えております。

以上